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【湯浅博の世界読解】日露交渉は流転しないか？ 旧ソ連の外相はかつてこううそぶいた…「万物は流転する」
産経新聞：2016.10.23 18:00更新
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日ソ共同宣言から６０年の節目を迎えて、対ソ・対露外交の象徴的な言葉がよみがえってくる。
元駐ソ大使の新関欽哉氏が、旧ソ連の元外相モロトフ氏の嫌みなセリフをこんなふうに述べていたからである。
「ソ連は事情変更の適当な口実があるときはガラッと態度を変える国だ。モロトフの勝手なセリフに“万物は流転する”というのがある。もっとも彼自身もフルシチョフに粛清されてしまったが」
ソ連外交の好き勝手をギリシャ哲学の言葉で正当化したモロトフも、その「流転」で憂き目にあったという一説である。
１９５６年１０月１９日、訪ソした鳩山一郎首相は、ブルガーニン首相との間で共同宣言に調印した。
しかし、調印から４年後の６０年１月、ソ連は日本が日米安保条約を改定した際に不快感を示し、日本政府に「ソ連政府の対日覚書」を送りつけてきた。
日ソ共同宣言で平和条約と同時に歯舞・色丹を日本に引き渡すとしていたのを、「日本領土から全外国軍隊の撤退」を条件に引き渡すと、一方的に通告してきた。
このときを振り返って新関は、モロトフの言葉を引いて無念を語ったのだ。
ソ連の後継国家、ロシアもクリミア半島を併合し、ウクライナ東部にロシア軍を残留させる動きをみると、協定破りの伝統は変わらない。
だから、ロシアが「力」に反応する国であり、日ソ中立条約を踏みにじる“条約破り”の常習者であることを片時も忘れられない。
従って、６０年前の「日ソ共同宣言」が調印される直前のソ連外交を振り返れば、ロシアを相手の外交術が読めてくるだろう。
ソ連は国交回復交渉に先駆け、まず値をつり上げてから落としどころを探る卑劣な手を打った。
調印の半年前、ソ連は北方水域に一方的な漁業規制区域を設け、日本のサケ・マス漁船を締め出した。
全権団の一員だった新関は、「明らかに交渉を揺さぶるための政治圧力だ」とみていた。
そこに河野一郎農相が登場し、日本人通訳を連れずにモスクワ入りする。
正常化交渉とは別に漁業交渉がはじまり、４月のブルガーニン首相との会談で暫定協定を結んだ。
以後、ソ連は「河野ブルガーニン密約」をほのめかし、漁業条約の発効は国交正常化交渉の再開を条件とすることになっていると主張した。
日本人通訳もなしに交渉した河野の大失策により、正常化交渉の主導権はソ連に握られてしまう。
４島返還論の重光葵外相がシェピーロフ外相と交渉するが、河野が“密約”で国後・択捉の返還要求を取り下げかねないような表現をしたことが最大限に利用された。
交渉はその後、全権大使の松本俊一が第一次官のグロムイコとの交渉で巻き返し、「平和条約の締結に関する交渉を継続する」「歯舞群島および色丹を日本国に引き渡す」ことで日ソ首脳が共同宣言に署名した。
安倍晋三首相がプーチン大統領と関係を軸に北方領土問題に挑む姿をみると、日ソ交渉の不利な顛末（てんまつ）が頭をよぎるのだ。
立ち話とはいえ、ロシア側通訳だけで安倍プーチン会談が行われてはいないか。
外務省のほかに、農林省ならぬ経済産業省が主導権を握るような対露二元外交にならないか。
日ソ共同宣言から６０年を迎え、ふと「日露交渉は流転しないか」と考えてしまうのだ。（東京特派員）
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