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プーチンの思うつぼ？ 北方領土「最終決着」の落とし穴
ニューズウィーク日本版：2016年10月21日(金)10時30分 (2016.10.25号)
・河東哲夫（コラムニスト）
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
(依頼526・一部抜粋、全文は掲載元でどうぞ)
(前文略)
日ロ両国にとって関係増進はプラスとなる。
ロシアは人口わずか６００万強の極東部の経済を強化し、東北部だけでも人口１億以上を抱える中国に席巻されるのを防ぐことができる。
日本も対ロ関係を良くしておけば、ロシアが中国と束になってかかってくるのを防げる。
日本はよく、「腹に一物持ったままでは本当の友人にはなれない」という人間関係の原則を国と国の関係にも適用する。
ロシアと友好関係を結ぶためには「小さな島のことなど忘れろ」とまで言う人がいる。
しかし、国と国の関係は人間関係とは違う。
「腹に一物持ったまま手を握る」のは、古今東西当たり前のこと。
中央アジアなどでは、友好国同士、今でも国境の画定交渉を延々と続けている。
日本が北方領土返還要求を捨てずとも、ロシアは日本との友好関係を対中カードとして使えるし、中国より払いのいい日本に石油やガスを輸出したがっている。
日本が国後、択捉を諦めたところで、ロシアはいつも日本の肩を持つわけでもない。
(中略)
領土問題は、常に「交渉を進めている」状態に維持しておく必要がある。
でないと、相手の実効支配を黙認した格好になり、法的に不利になる。
ロシア本土でインフラなどを両国が50対50の負担で建設したりして、ロシアをいつも引き付けておくことも必要だ。
共同開発するにしても、ロシアの実効支配を認めるべきではない。
起こり得る刑事・民事上の係争をロシアの官憲がロシア法で裁くのをのんではいけないし、開発に当たっては日本人旧島民の地権も考えねばならない。
「最初に歯舞、色丹返還。次に国後、択捉の返還交渉」という２段階論は非現実的だ。
ロシアは歯舞、色丹返還で最終決着だ、と主張するだろう。
プーチン政権は、日本が考えるほど世界で孤立もしておらず、経済が崩壊間際でもないので、手ごわい。
(以下省略)
[2016.10.25号掲載]