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安倍政権が“ネット言論統制”か 経産政務官が削除した中身
日刊ゲンダイ：2016年10月20日
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(依頼516)
「安倍政権がネットの言論統制に本格的に乗り出す」―。
永田町の大新聞・テレビの記者の間で、こんな話が流れている。
コトの発端は、自民党の「ネット社会の健全な発展に向けた推進議員連盟」（河村建夫会長）に出席した中川俊直経産大臣政務官が１３日付の「中川日記」で、「ネット社会の健全化へ、新たなスタート」と題し、こう書き込んだことだ。
〈議員連盟では、今後の進め方について、
①（民間団体でつくる）連絡協議会との連携を強化し、ビデオ作成、作文コンクールの開催、全国の自治体等への協力要請等の要望を届けていく。
②連絡協議会の次なるキャンペーンでは、ネットの間違えた情報の拡散を防ぐ啓発活動を実施するよう提案する。
③ネット被害にあった人の声を聴いたり、海外の事例の研究や有識者の意見を聞きながら、日本版の『忘れられる権利』の在り方について検討する事等を確認しました〉
連絡協議会や議連は、
「ネットの悪口に腹を立てた安倍首相が“規制”を目的に設立を促した」（自民党議員）なんてささやかれている。
「被害を防ぐ」を口実にして安倍政権がネットの言論統制に動くのでは―というわけだ。
さもありなん、というわけだが�