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＜北方領土交渉＞思惑交錯、成果急ぐ日露首脳
毎日新聞：10月18日(火)21時42分配信
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(依頼498・一部抜粋、全文は掲載元でどうぞ)
(前文略)
ただ、日露の思惑の違いを指摘する声もある。
政府関係者は「日本は北方領土問題を重視するが、ロシアが最優先するのは経済協力の具体化で、調整は簡単ではない」と語る。
外務省幹部も「すぐにでも領土返還が実現するような空気ができつつあるが、ロシアはしたたかだ。期待が過熱している」と懸念を示す。
日本側には、東アジアの安全保障環境が急速に悪化する中、中国や北朝鮮へのけん制につなげる狙いもある。
日中間では南シナ海や東シナ海を巡る対立で関係改善の兆しが見えない。
中露は軍事面で接近しており、日本は極東エネルギー開発など８項目の協力計画をテコにくさびを打ち込む構えだ。
また、ロシアは核ミサイル開発を進める北朝鮮にも強い影響力を持つ。
首相は１１日の参院予算委員会で「ロシアの影響力を行使して北朝鮮のミサイル・核開発を食い止める方向で交渉してほしいと働きかけを行っている」と明かした。
(中略)
ロシアはウクライナ問題などを理由に欧米諸国から疎外され中国に接近してきた。
このため、隣国・日本とのバランス外交により、自国の地位をアジアに確立したい狙いもある。
一方で戦後７０年を迎えた昨年以降、ロシアは北方領土について「第二次大戦の結果、ソ連（ロシア）領になった」（ラブロフ外相）との姿勢を強めてきた。
戦勝国ロシアにとって、北方領土の主権は譲れない。
安倍政権にもこの点で譲歩を求めてくるとみられる。
５６年宣言は平和条約締結後、歯舞、色丹の２島を日本に「引き渡す」と規定している。
ロシア側にすれば、「ソ連領」が前提なので「返還」の言葉が使われなかったとの立場だ。
プーチン氏は今年９月、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで、安倍首相と一緒にパネル討議に参加し、領土問題の解決方法として「（日露の）いずれの側も敗者だと感じてはならない」と述べた。
(以下省略、全文は掲載元でどうぞ)