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北方領土返還は外交的な賭け 米国の虎の尾踏む可能性も
News-PostSeven：2016.10.05 07:00
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(依頼384・一部抜粋、全文は掲載元でどうぞ)
安倍晋三・首相は12月15日にロシアのプーチン大統領を地元の山口県に招いて首脳会談を行なう。
(中略)
12月15日というタイミングは、まさに米国で11月の大統領選から来年1月の新大統領の就任まで事実上の政治空白が生まれる絶妙な時期だ。
このタイミングで長州会議を開き、北方領土を返還させる“第2の下関条約”を結ぼうというのだ。
とはいえ、安倍首相にとって北方領土返還が外交的な大きな賭けであることは間違いない。
「4島一括返還」という方針を転換し、「2島プラスα」で妥協すれば保守派からの批判が予想される。
それ以上に厄介なのが、日ロの接近を警戒する米国との関係だ。
鳩山一郎内閣の日ソ共同宣言（1956年）による2島返還が暗礁に乗り上げた背景には、米国の横やりがあったからだとされる。
その後、米ソの冷戦構造は崩壊したが、プーチン政権のクリミア併合で米国やEUの西側首脳は再びロシアへの警戒を強めている。
そうした中で、安倍首相はオバマ大統領の制止を振り切って9月にロシアを訪問し、米国の政治空白を見計らって12月の日ロ首脳会談の日程を組んだ。
この米国の頭越しの対ロ独自外交が米国の“虎の尾”を踏まないとは言い切れない。
日本の外務省内も、2島先行返還と4島返還を唱える勢力に割れている。
(中略)
日ロの事務レベル交渉が進まないのもそうした省内対立があるためだ。
(以下省略)
※週刊ポスト2016年10月14・21日号