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首相 北方領土問題解決の交渉前進に意欲
NHK：2016年10月3日 12時20分
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(依頼375・一部抜粋、全文は掲載元でどうぞ)
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、北方領土問題について四島の帰属の問題を解決する考え方に変わりはないとしたうえで、
「問題解決が日ロ両国の未来にとって正しい判断だ」と述べ、交渉を前進させることに意欲を示しました。
この中で民進党の前原元外務大臣は、北方領土問題でまずは歯舞・色丹の二島の返還を行う、いわゆる「二島先行返還論」について、
「二島の面積は北方領土の７％だ。『二島を返還し、あとでもう二島』などということはありえず、永久に返ってこないことになりかねない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は
「北方領土は日本の固有の領土であり、一貫した交渉姿勢で四島の帰属問題を解決して、平和条約を締結していく、この考え方に変わりはない。
プーチン大統領とは７０年間平和条約がないという状況は異常だという認識で一致しており、この問題を解決していくことが、両国の未来にとって正しい判断だ」と述べ、北方領土問題を含む平和条約交渉を前進させることに意欲を示しました。
また、安倍総理大臣はロシアによるウクライナ南部のクリミア併合に関連して、
「北方領土交渉にこの問題を絡めることはないか」と質問されたのに対し、
「領土交渉の中でクリミア問題について話をするということはない。これは明確にしておきたい。
首脳会談であり、多岐にわたって話をするが、北方領土、平和条約の問題の話をしている中においてクリミアの話をしたということはない」と述べました。
さらに、北方領土問題とアメリカとの関係について
「日本が主体的に判断するが、同時に米国は同盟国であり、基本的な考え方について話をすることは当然だ。今までも私の考え方を説明し、了解されていると考えている。
アメリカの大統領選挙のあとには、政権移行チームにわれわれが進めていることをしっかり説明していきたい」と述べました。
(以下省略)