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小池都知事
所信表明（要旨）
毎日新聞：2016年9月28日 20時38分
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小池百合子・東京都知事は２８日、就任後初めてとなる都議会の定例会で所信を表明した。
豊洲市場（江東区）の盛り土問題で都政への信頼は失墜したとして、あらためて都政の改革を訴えた。
所信表明の要旨は次の通り。
◇
豊洲市場の移転に関する一連の流れで、都政は都民の信頼を失った。
責任の所在を明らかにする。
誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。
何を隠したのか。
徹底した情報公開も必要だ。
組織全体の体質や決定の方法に問題があるとすれば、今こそ変えなければいけない。
都の自己改革とともに、チェック機能を持つべき都議会の意味が問われている。
経緯や安全性、経費を検証し、２０２０年東京五輪・パラリンピックの成功に影響しない対応を判断する。
目的は常に「都民ファースト」。
なれ合いや根回しで丸く収めるのでなく、都民全体の利益を最大化するため議論をぶつけ合うのが新しい都議会の姿だ。
「東京大改革」を推進する。
肝になるのは透明化と税金の有効活用だ。
「都政改革本部」で、情報公開▽２０２０年大会▽内部統制－－の改善策を検討する。
改革の決意と姿勢を明らかにするため知事報酬半減を提案した。
待機児童解消に向け緊急対策を取りまとめた。
「保育所などの整備促進」「人材の確保・定着の支援」「利用者支援の充実」の三つを柱にする。
区市町村や事業者の早期着工を促す工夫も設けた。
今年度の目標にさらに５０００人を上乗せし、１万７０００人分の保育サービスを整備する。
生活と仕事を両立できる職場づくりに向け都の全管理職が「イクボス宣言」を行った。
夜遅くまで働いている職員を有能と評価しがちな意識を改め、定時で確実に成果を上げる「残業ゼロ」を目指す。
働き方改革の輪を広げ、介護や障害者就労を支えサステナブル（持続可能）な東京を創る。
道路の無電柱化や液体ミルク普及など被災者目線に合わせた備えで東京の安全・安心を守り「島焼酎特区」などの多摩・島しょ振興で活気を生み出す。
環境に配慮した技術革新を促し、特区を活用して国際金融都市として活性化させる。
政策を具体化する「２０２０年に向けた実行プラン」を年内に策定し、来年度予算案にも盛り込む。
２０２０年大会は「もったいない」の言葉を世界に広める。
国や大会組織委員会と緊密に連携し、説明責任を果たしながら解決法を見いだして都民の理解を得る。
知事にも都議にも職員にも「公僕の精神」が求められる。
「公」の意識を持たない者が「個」のために公益をねじ曲げてはならない。
今の都民や１００年後の都民のために働かなくてはいけない。