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組織委、５７億円返還を検討 都の監督警戒か
産経新聞：2016.9.26 21:04更新
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２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用などを検証する東京都の調査チームが大会組織委員会（森喜朗会長）への監督を強めていることを受け、組織委は、都から拠出された５７億円の返還の検討を始めた。
組織委は「当初の目的を達した」と理由を説明しているが、都の出資比率を下げることで、都の監督強化の動きを牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。
調査チームは２９日、組織委への聞き取り結果などをまとめた第１次調査報告を公表するが、今後の関与のあり方に注目が集まりそうだ。
都によると、組織委は平成２６年１月、都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１億５千万円ずつを拠出して発足。
都は同年６月に５７億円を追加投入し、出資比率は９７・５％に及ぶが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など他団体の関与が強いことを理由に、都が指導監督を行う「監理団体」には指定していない。
一方、小池百合子都知事は大会開催費が総額２兆円とも３兆円ともされる状況を問題視し、「利権や不正によって不当に高い経費負担を都民に強いていないかをチェックし、改善する」などと発言。
都政改革本部内に有識者でつくる調査チームを設置し、今月１２日には組織委幹部への聞き取りを始めた。
調査チームは２９日の調査報告で５８億５千万円に及ぶ拠出金を背景に、組織委の監理についての問題を提起するとみられるが、一方で組織委は２４日、追加分５７億円の返還を検討すると表明。
組織委によると、５７億円は設立当初の運営資金を銀行から借り入れるため、基本財産として必要だったといい、「一切、手を付けておりません」などと説明。
役割を終えたため早期返還を検討するとした。
拠出金については本来、大会終了後、組織委の解散時に返還などの扱いを検討することになっており、早期返還の検討は異例。
都庁内には「不透明」との指摘もある組織委が公金を返還することで批判を回避し、都の監督を弱める狙いもあるとの見方が出ている。