16/09/25 10:51:24.73 CAP_USER9.net
ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区神南（原田史郎撮影）
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「インターネットでもいろんなお金が必要になる。公共放送としてＮＨＫを維持していくためには、受信料を何らかの形でいただくことは必要だ」－。ＮＨＫの最高意思決定機関、経営委員会の石原進委員長のそんな発言が、波紋を呼んでいる。ＮＨＫは今後、ネットを通じた番組視聴者にも受信料の支払いを求めていくのだろうか。（三品貴志）
火に油を注ぐ
石原委員長は９月１３日の委員会後、記者団からネット時代の受信料制度について問われ、冒頭の見解を述べた。もっとも、具体的な制度像には踏み込んでおらず、発言自体はＮＨＫの内外で以前から繰り返されてきた決まり文句の範囲を超えていない。
籾井勝人会長も平成２６年４月、産経新聞のインタビューで「（番組をテレビ放送と同時にネット配信する）同時再送信にはコストがかかる」と述べ、将来的にはネット視聴者にも受信料の支払いを求めることが望ましいとの考えを示していた。
ただ、今回は、ワンセグ機能付き携帯電話の所持だけでは受信契約の締結義務がないとするさいたま地裁判決が出た直後。受信料制度のあり方をめぐる議論が再燃する中、“火に油を注ぐ”格好になったのか、インターネット上では反発する声が目立っている。
「放送」前提の現行制度
ＮＨＫは近年、ネットサービスを拡充させており、中でもテレビ番組を放送と同時にネット配信する「同時再送信（同時提供）」は柱の一つ。ただ、現在は、災害時や社会的関心の高い中継など限定的・試験的な運用にとどまる。その大きな理由は、ＮＨＫがテレビの設置を前提とした放送法と受信料制度で運営されているからだ。
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