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【国際】北方領土で共同経済活動、今後議論＝ロシア外相発言、日本側は否定 現状では管轄権認める事に [無断転載禁止](c)2ch.net
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クローズアップ２０１６
日露首脳会談 北方領土、進展険しく
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ただ、ロシアが実効支配する北方領土問題での進展は、「プーチン氏の腹次第」（政府関係者）と言える。
ロシア国内では北方領土の返還に拒否感が強く、どこまでプーチン氏が譲歩するかは不透明だ。今回の首相の訪露は
２０１２年の第２次安倍政権発足後、５回目となるが、今回ようやく決まったプーチン氏の来日はロシア大統領としては
６年１カ月ぶりで、相互往来の外交原則からは外れる。
ラブロフ露外相は２日、北方領土での共同経済開発の可能性について、「日本は共同経済活動や人的交流について
協議する用意があると感じた」と述べ、今後の平和条約交渉などで議論していく意欲を示した。日本側が「（ラブロフ氏の）
個人的な感触」と否定するフライング気味の発言だった。だが、１２月のプーチン大統領の訪日も当初想定していた
非公式から公式へと変更され、ロシアの要求に沿う形で進んでいる。
ロシアが北方四島での共同開発にこだわる背景には極東に経済特区を創設するなど、外国からの投資受け入れや外国企業
との合弁事業の促進に取り組んできた経緯がある。１９９８年１１月の日露首脳会談では、両国が北方領土の共同開発に
関する合同委員会を設立し、可能性を検討。だが、日本企業や国民がロシアの国内法に従うような事態が生じた場合、
主権を損なうことになるため、こうした問題を解決できない限り、日本側は共同経済活動に踏み込めないとの立場だった。
だが日露外交筋によると、両国は昨年１０月から続けてきた外務次官級での平和条約交渉で、共同経済開発を中心的な
議題として話し合ってきたという。