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蓮舫氏の二重国籍問題 ひどすぎる左派マスコミの報道 国政と地方を混同
・高橋洋一(元内閣参事官・嘉悦大教授)
夕刊フジ(ZAKZAK)：2016.09.15
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
民進党の蓮舫代表代行は１３日、自身に台湾籍が残っていたことを明らかにした。
インターネットや夕刊フジ、産経新聞では、蓮舫氏の国籍問題を指摘してきたが、懸念が現実のものとなった。
蓮舫氏は６日、台湾当局に国籍を放棄する書類を提出しており、現在手続きが進められているという。
二重国籍の何が問題なのか。
日本の国籍法上、二重国籍者は認められていないが、外国籍の離脱は努力義務にとどまり、離脱していなくても罰則はなく、厳格な運用は行われていない。
このため、二重国籍者は多く、国会答弁では「平成１４年（２００２年）には約３万３０００人を超えている」とされた。
蓮舫氏が一般人ならば、それほど目くじらを立てる必要もないだろう。
国家公務員の場合、二重国籍が不可であるのは常識だ。
外務公務員法第７条では
「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」と規定されている。
筆者のように官僚出身者なら、この話は知っているはずだ。
特に、キャリア官僚なら海外勤務も多く、しばしば外務省に出向するためだ。
もっとも、国会議員などの公職政治家は、被選挙権者の規定である公職選挙法第１０条で「日本国民」であることを要件とし、地方自治体の公職政治家は地方自治法第１９条により「日本国民」であることを要件としているだけで、二重国籍者を排除していない。
国籍条項が規定されている職種（国家権力を行使する職）では、国益と外国益との利益相反を防止するために条項があるわけで、本来であれば、国籍条項は直ちに二重国籍を不可とするもののはずだ。
こうした現行法の不備を補うために、日本維新の会は国会議員や国家公務員等の国籍要件について、二重国籍を排除するような法改正を今月の臨時国会に提出するようだ。
二重国籍を認めている国は少なくなく、一般人に対しては二重国籍がそれほど問題視されない。
しかし、そうした国であっても、国家権力を行使する職では二重国籍が禁止されているのが普通なので、その常識を日本でも適用すればいいだろう。
それにしても、この問題に関する左派マスコミ報道はひどい。
あるテレビ局の番組では、知って知らずか国政政治家と地方政治家を混同させて「二重国籍でもいい」とする意見が多かった。
コメンテーターの一人は「米大統領選に出馬表明していた共和党のテッド・クルーズ上院議員だって二重国籍で、（国籍を問題視する報道は）蓮舫氏に難癖をつけているだけだた。
しかし、地方政治家であれば問題視しないことも国政レベルでは批判対象になるのは当然だ。
クルーズ上院議員もカナダ国籍を既に抜いている。
ロンドン市長だったボリス・ジョンソン氏も国政進出にあたり米国籍を抜くとしている。
左派論者は世界の常識に不案内すぎる。