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東京五輪 総額2兆円超!? 東京五輪の予算が膨らみ続けるカラクリを明かす
これが役人のやり方か…！
・伊藤 博敏(ジャーナリスト)
週刊現代：2016年9月8日
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■「ソチは5兆円かかった」と言われても…
「（2014年冬季五輪の）ソチには5兆円かかっている。五輪は大変なおカネがかかると、あえて申し上げたい」
2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、2015年7月22日、都内の日本記者クラブで開かれた記者会見でこう述べた。
「5兆円」を出したのは、この日、東京オリンピックにかかる経費が、「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」と、初めて五輪予算の急騰を明らかにした森氏が、驚きを“中和”させるためだった。
それにしても五輪招致当時の見積もり額との落差は、あまりに大きかった。
大会の経費は、施設関連費として、新国立競技場約1,300億円、新設10施設約1,538億円、仮設11施設約723億円で総額約3,561億円。
これに諸経費を加えて約7,340億円と見積もられていた。
それが約3倍に跳ね上がるというのだが、それから1年以上経った今も、森・組織委は、五輪総費用を正式には明らかにしていない。
8月に国際オリンピック委員会総会で野球・ソフトボールなど5競技18種目が追加されたこともあり、在任中、舛添要一前都知事が口にした「3兆円かかるかもしれない」という言葉が現実味を帯びてきた。
予算が3倍、4倍と跳ね上がるなど、民間企業では許されることではない。
担当者と責任者は、確実に責任を取らされ、事業そのものが中止の事態となる。
役所仕事だから出来ることで、小池百合子都知事は「都政改革」の最重要課題に五輪費用のチェックをあげ、「都政改革本部」において、調査チームを立ち上げ、「見えないところで、どのように費用が高騰したのかを徹底的に調べる」と宣言した。
森・組織委会長は、組織委が立ち上がる前の招致委に問題があったとして、「オリンピックの立候補ファイルは、あげればきりがないくらい問題だらけ」と、語っている。
確かに、ズサンな五輪計画だった。
その象徴は、国が負担する新国立競技場の約1,300億円（ザハ案の2,650億円を設計変更で1,550億円に）だが、都が負担する恒久10施設は約1,538億円が約3倍の約4,584億円に膨らむ見通しとなったことから、3施設を取りやめて約2,000億円を圧縮。
組織委負担の仮説施設は、約723億円が4倍以上の約3,000億円に膨らんだ。
■「小さく産んで大きく育てる」
招致委の「欠陥見積もり」であるのは疑いないが、招致委だけの問題でないのは森会長も理解していよう。
小さく産んで大きく育てる―。
日本の役所が、ビックプロジェクトを手がける時の“決まり事”である。
最初から大きく予算を組んでいたのでは「無駄遣い」と批判を浴び、事業がスタートしない。
そこで小さく予算化。
事業が始まれば、修正、見直し、追加で予算を膨らませ、当初の構想に近づける。
この「役所の知恵」は、政治家にとっても都合がいい。
後援者や支援企業からさまざまな形で陳情を受け付けるのが政治家の仕事だが、当初予算での仕事は、ガッチリとした利権構造のなか、大物政治家が仕切っているので参入しにくい。
だが、修正、追加、設計変更などは、チェックが行き届かず、役所に無理をいいやすい。
>>2-3あたりに続く
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