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日ロ首脳会談 首相「領土進展へ手応え」
プーチン氏来日、12月15日会談で合意
日本経済新聞：2016/9/3付
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【ウラジオストク＝島田学】安倍晋三首相は２日、ロシアでプーチン大統領と約３時間会談し、12月15日に首相の地元・山口県長門市で首脳会談を開くと合意した。
会談後、首相は北方領土問題を含む平和条約交渉について「手応えを強く感じとることができた」と記者団に語った。
多様なエネルギー協力を進めるため、官民の協議会を設置することでも一致した。
首相は会談後、北方領土について「２人だけでかなり突っ込んだ議論ができた。新しいアプローチに基づく交渉を今後、具体的に進めていく道筋がみえてきた」と今後の交渉に自信を示した。
12月のプーチン氏来日前の11月に会談することも確認した。
会談に同席したロシアのラブロフ外相は記者会見で領土問題に関して「プーチン大統領の訪日時に結果を報告する」と説明したが、日本側は「結果を出すと話をしているわけではない」としている。
ラブロフ氏は「日本には北方領土での共同経済活動や人的交流に関する協議の用意があると感じる」とも指摘。
だが日本側は「具体的な話はしていない」と否定した。
プーチン氏は会談に先立ち、ブルームバーグの取材に応じた。
日ロが信頼関係を築けば、領土問題で「何らかの妥協点を見いだせる」と表明。
「話し合っているのは双方が敗者とか感じないような解決策を見つけるということだ」と述べた。
首脳会談では、経済協力の推進も確認した。
首相はロシア極東地域の開発について「格好の共同作業の場だ」と指摘。
首相は５月に日本が示した「８項目の協力案」について具体案を紹介し、さらに推進を指示する方針も説明した。
ロシアの健康寿命の伸長策では日本式の最先端病院を設立する意向を表明。
都市づくりは人口100万人以上の中核都市で木造住宅建設やインフラ更新、渋滞対策などで協力する考えを示した。
極東開発支援では、農林水産業の輸送インフラ整備を通じロシア国内外への供給力を高める。
民間の提携強化も示した。
東芝が郵便・物流システム事業でロシア郵便と包括協業すると合意。
三井物産は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とともにロシア国営電力大手ルスギドロに計217億ルーブル（約340億円）を出資する計画だ。
主な合意内容
○11月のペルーでのＡＰＥＣで首脳会談。12月15日に山口県長門市で再び会談。来日に向け双方が作業を継続
○エネルギー分野で官民協議会を設置
○領土問題を含む平和条約交渉は両国がそれぞれの国益を総合的な観点から判断
（日本側の説明による）