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＜民法＞女性婚姻１８歳引き上げ検討 成人年齢改正に合わせ
毎日新聞：2016年9月2日 20:33
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親の同意があれば結婚できる女性の年齢の下限を定める民法の規定について、法務省が現行の１６歳から１８歳に引き上げる方向で検討していることが分かった。
金田勝年法相は２日の閣議後記者会見で「民法の成人年齢引き下げとあわせて検討していく必要がある」と述べた。
法務省は成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めている。
同省幹部によると、条件が整えば、この改正案に女性の結婚年齢の下限引き上げも盛り込むことができないか検討しているという。
民法７３１条と７３７条は、未成年者でも親の同意があれば結婚できる年齢（婚姻適齢）を女性は１６歳以上、男性は１８歳以上と定めている。
一般に女性のほうが身体的成熟が早いとされることから、２歳の差が設けられている。
婚姻適齢については、１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が男女平等の観点から「男女とも１８歳」とする民法改正案の要綱を当時の法相に答申したが、法改正には至っていない。
成人年齢引き下げを検討した法制審が０９年にまとめた最終報告書は「民法の成人年齢を引き下げる場合には、婚姻適齢については男女とも１８歳とすべきだ」としていた。
厚生労働省の人口動態調査によると、２０１４年には１３９４人の女性が１６、１７歳で結婚（再婚を含む）している。