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誰を“血祭り”に？ リオ閉幕で「東京五輪利権」追及本格化
日刊ゲンダイ：2016年8月21日
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リオ五輪は２１日（日本時間２２日）に閉幕。
次は東京となるわけだが、小池都知事が五輪旗受け取りの「ハンドオーバーセレモニー」から戻れば、いよいよ“五輪利権”の調査が本格化する。
誰を“血祭り”に上げるのか。
すでにターゲットの絞り込みが行われている。
小池がブチ上げた「都政改革本部」は１８日、新たに外部の５人のメンバーが追加され、合計１０人となった。
このうち「東京五輪・パラリンピック調査」のキーパーソンとみられるのが最初に任命された２人。
弁護士の坂根義範氏と公認会計士の須田徹氏である。
坂根氏は、小池を都知事選の時から応援してきた若狭勝衆院議員と同じヤメ検で、若狭の弁護士事務所に所属している。
須田氏は債権回収のプロとして知られている。
「この２人がメンバーに加わったということは、狙いは『疑惑追及』。具体的な“成果”を出してくるでしょう」（都政関係者）
都政改革本部の正式始動は９月初旬だが、「五輪調査」については９月２８日の都議会開会までに「中間報告」をまとめる予定。
１カ月しかないだけに、すでに問題にする調査対象の絞り込みが進んでいるという。
「東京五輪はもともと７０００億円程度だった予算が、２兆円、３兆円に膨らむとされている。すでに着工している施設もあり、金額を大幅に削るのは簡単ではない。１カ月で調べるのにも限界がある。そこで『インパクト』勝負になる。外形的に分かりやすく象徴的なもの、対立軸がはっきりとしているもの、がターゲットになるはずです。疑惑の施設や事業の具体名を挙げ、間接的に関係者をイメージさせるようなことをするんじゃないでしょうか」（前出の都政関係者）
例えば、本紙既報（１９日発売）の五輪組織委員会が入居するオフィスの高額家賃の問題。
これが疑惑の俎上に載ると、結果的に組織委会長の森喜朗元首相が批判の矢面に立つことになる。
“都議会のドン”内田茂都議が監査役を務める企業が受注した五輪施設の価格に疑念が持たれれば、暗に内田本人にも矛先が向く、というわけだ。
小池がリオから帰国するのは２４日。
さて、どこまでメスを入れられるのか。
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