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新国立８万人のウソから始まった 五輪と神宮外苑再開発の複合利権
週刊エコノミスト
URLﾘﾝｸ(www.weekly-economist.com)特集-電通-2016年8月23日号/
(抜粋-スレ立て依頼940)
日本ラグビー協会によると国際団体ワールドラグビー（ＷＲ）のＷ杯開催基準に観客席数はない。
ＪＳＣは取材に対し「６万人が基準」といったん答えたが、直後に「日本ラグビー協会に聞いてほしい」と態度を翻した。
一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の基準は６万人だ。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は、開幕・決勝戦で８万人との基準はある。
ただ、ＪＳＣの説明会の約１年半前、日本は22年サッカーＷ杯の招致に失敗した。
ＦＩＦＡの規定により、日本でＷ杯開催が可能となるのは34年以降となっており、新国立競技場を８万人にしなければいけない理由はなかった。
８万人という数字はどこから出たのか。
◇謎のラグビーＷ杯議連決議
地元説明会の９カ月前にあたる11年12月、「ラグビーワールドカップ２０１９日本大会成功議員連盟（会長・西岡武夫参院議長）」が国立競技場８万人規模化と神宮外苑地区の都市計画の再整備を求める決議文をまとめた。
国会ラグビークラブ顧問として決議文に名を連ねる森喜朗元首相は日本ラグビー協会長でもあるが、Ｗ杯開催基準に観客席数がないことを知らないはずがない。
だが、ＪＳＣが12年３月に開いた第１回国立競技場有識者会議で、河野一郎ＪＳＣ理事長は「８万人規模をスタートライン」とぶち上げた。
根拠として挙げたのは、議連の決議文というお粗末さをいとわず、ＪＳＣは以後、８万人という数字を独り歩きさせていく。
さらに不可解な事実がある。
石原慎太郎知事（当時）は05年、16年東京五輪招致の意向を表明した。
09年10 月のＩＯＣ総会でリオデジャネイロに負けるまでの招致活動で、東京都は国立競技場改修を見送り、メインスタジアム建設候補地を晴海（東京都中央区）とした。
石原知事は05年12 月、国立競技場の敷地に観客数８万～10万人規模の施設を建設した場合、周辺の道路にはみ出すことなどを理由に、改修案に難色を示した。
東京都がまとめた16 年五輪招致報告書は「敷地面積、各種法規制（中略）の観点から検討したところ、霞ケ丘地区でのオリンピックスタジアム整備は困難との結論に達した」とある。
各種法規とは、国立競技場がある神宮外苑一帯の厳しい用途制限を指す。
高さ15㍍制限の風致地区、緑地、文教地区、都市計画公園の建築許可など、日本一厳しい建築制限が、新国立競技場のような高層建築を不可能にしていた。
こうした経緯から、鈴木俊一知事（79～95年）時代の湾岸開発失敗で塩漬けになった晴海を活用したい思惑もあって、16年五輪招致で東京都は、規制緩和や改修を否定した。
◇１８０度変わった都の方針
だが、東京都は12年２月、ＩＯＣに20年東京五輪開催を申請。
メインスタジアムは国立競技場を８万人規模改築へと方針転換した。
この申請の２カ月前、ラグビーＷ杯議連は８万人規模決議をした。
息の合った動きに続き、ＪＳＣは12年７月に国立競技場改修の国際コンペ概要を発表、同年８月の地元説明会に至る。
ＪＳＣは同年11月、新国立競技場建設を含む一帯の再開発を可能にする都市計画変更のため、「神宮外苑地区地区計画」の地元説明会を開き、都営アパートの移転跡地に高さ約80㍍地上17階地下２階建ての新事務所建設方針を示した。
自身は国立競技場に隣接する築20年の地上４階地下２階建て本部事務所を取り壊して、日本青年館と共に新事務所に入るという。
東京都が翌13年６月に都市計画を変更し、一帯に高さ30～80㍍を認める前だ。
住民の要望を一切聞かず、既定路線とするＪＳＣに対し、住民から「人を泣かしてしまう計画でいいのか」「高飛車にみえる」と反発が相次ぎ、説明会は紛糾した。
>>2に続く