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人事院、公務員手当の見直し勧告 配偶者より子どもを手厚く
東京新聞：2016年8月15日 朝刊
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人事院が国家公務員の扶養手当を見直し、専業主婦の妻がいる場合などに支給する配偶者手当を減らすよう国会と内閣に勧告した。
Ｑ 人事院とは。
Ａ 国家公務員の人事管理を担う中立的な機関。
国家公務員は労使交渉で給与を決められないなど労働に関する権利が制約されている。
このため人事院が国会と内閣に給与や制度の改定を毎年勧告している。
Ｑ 配偶者手当を見直した理由は。
Ａ 女性の就労を後押しする狙いだ。
今は配偶者の年収が百三十万円未満の場合に月額一万三千円の手当が支給される。
国家公務員の妻が働く場合に、支給から外れないよう、あえて短時間の勤務にして年収を抑えているとの指摘があり、二〇一四年に安倍晋三首相が人事院に見直しの検討を要請していた。
Ｑ ほかの扶養手当も見直すのか。
Ａ 配偶者手当の削減分で、子どもへの手当を増やす。
少子化対策として子育て支援の必要性が社会的に高まっているためだ。
今回の見直しで扶養手当の総額は変わらない。
Ｑ 具体的な勧告内容は。
Ａ 配偶者手当は一七年度に一万円に、一八年度には六千五百円に減らす。
さらに本省課長級と室長級は一九年度に三千五百円とし、課長級は二〇年度に廃止する。
現在六千五百円の子どもの手当は、課長級以下の全員を対象として一七年度に八千円、一八年度に一万円にする。
部長級以上はもともと扶養手当の対象外だ。
Ｑ 今後の流れは。
Ａ 政府は給与関係閣僚会議で勧告通り実施するか協議し、改定が決まれば関連法の改正案を国会に提出する。
過去の例では勧告が尊重されることが多い。
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