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介護者の残業を免除、来年１月から企業に義務化
読売新聞：2016年08月11日 10時20分
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厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づける方針を決めた。
就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名を公表する。
来年１月に施行される改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する。
安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環で、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。
制度を利用できるのは、同じ会社で週３日以上の勤務を１年以上続けている人。
パートタイマーなど非正規労働者も含まれる。
勤め先に申請すれば、介護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりするまで残業が免除される。
申請できる期間は１か月～１年間だが、更新可能で期間も延長できる。
介護される家族の状態は原則、食事や排せつに手助けが必要な「要介護２」以上。
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