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都議会の政活費公開 自民都議、自己所有物件を会派介し賃料受け取り
東京新聞：2016年8月10日 夕刊
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東京都議会（定数一二七）は十日、都議が調査研究のため二〇一五年度に支出した政務活動費（政活費）の使途を公開した。
自民党都議九人は、本人や家族らが所有するマンションなどを都議会自民党に借り上げてもらう形にして、政活費から賃料として月二万五千～二十万円を受け取っていた。
都議会の自主ルールでは、資産形成につながる恐れがあるとして、都議の自己所有物件の賃料に政活費を充てられないが、会派を介在させて規制を逃れる「抜け道」にしていた。
舛添要一前都知事の政治資金流用問題では、舛添氏の自宅と同じ住所にある事務所の「賃借料」が、政党交付金を受けた政治団体からファミリー企業に支払われていたことが批判された。
ただ、都議会が舛添氏を追及した際、自民でこの事務所費に言及した都議はいなかった。
政活費の交付総額は八億九千百六十万円（解散会派を除く）で、９５％の八億四千八百九十五万円が使われ、残額四千二百六十四万円は都側に返還された。
公開された領収書の写しなどによると、自己所有物件を自民会派が地域支部として借り上げる形にして、会派名で政活費から家賃などを支出していた。
自民会派から家賃を受け取った都議本人が出した領収書では、個人情報を理由に都議の名前が黒塗りにされているという。
ある自民都議は、自ら経営する会社が入るのと同じマンション一室に、議員事務所を併設。
自民会派が事務所を借りる形とし、会派を介して月八万六千円の家賃を政活費から受け取っていた。
自宅敷地内にある別棟を事務所にしている別の自民都議も同様で、取材に対し「会派や議会事務局と相談して適切に支出している。私腹を肥やすためではない」と語った。
政活費の使途を点検している都議会事務局は「議員本人の所有であっても、会派が地域支部として使うならば第三者に当たると判断し、支出を容認している」と説明している。
◆公金の私物化に該当
＜政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授の話＞ 実態は変わらないのに、会派が借り上げる形にするだけで、政活費を議員本人に還流させる仕掛けだ。
議員たちが自ら定めたルールの抜け道にしており、公金の私物化に当たる。
＜政務活動費＞ 地方議員報酬とは別に、調査研究に必要な経費として会派や議員に支給される。
２０１２年に法改正で政務活動費の名称になった。
額などは各自治体が条例で定める。
都議会は議員１人当たり月額６０万円で、全国の地方議会で最高額。
導入当初は領収書を公開する自治体はほとんどなく、使途が不透明だとして各地で住民監査請求や訴訟が起こされ、返還命令が相次いだ。
「第二の報酬」と指摘され、うその日帰り出張を計上した元兵庫県議のケースは刑事事件にまで発展。
兵庫県議会や大阪府議会などはホームページで領収書を公開している。
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