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都議会 政務活動費 交付額１人月６０万円 全国最高
毎日新聞：2016年8月10日 12時28分
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１５年度収支報告書 支出最多は雇った職員らの人件費
東京都議会（定数１２７）の２０１５年度の政務活動費の収支報告書などが１０日公開された。
交付額は１人当たり月６０万円で全国最高。
総額８億９１６０万円の９５％の８億４８９５万円が使われ、残りが都に返還された。
項目別で支出が最も多かったのは、会派や都議が雇った職員らの人件費で２億９３８１万円（総支出の３４％）。
広報紙発行費２億８３９６万円（同３３％）、事務所費７２３２万円（同８％）－－と続いた。
会派ごとの傾向では、都議会与党の自民と公明が地域団体や業界団体が主催する会合などの会費に、所属都議の政活費の総額のうち５％弱を割いた。
所属都議が３人以上の他の主要会派は１％未満だった。
共産は広報紙発行費が５７％の６９５３万円に上った。
旧民主は人件費に４５％の４９５５万円を支出した。
生活者ネットワークは調査委託費として３４％の７４０万円を元区議らが勤める調査会社に支払った。
支出額は月６０万～８０万円で、福祉や教育面などの調査を依頼したという。
ネットは「本会議の一般質問などで必要だ。所属議員が３人なので調査量に限界があり、元区議の会社への外注は効果的だ」としている。
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