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天皇陛下お気持ち 社会停滞にも懸念示す 昭和天皇逝去時に広がった「自粛」
東京新聞：2016年8月9日 朝刊
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「社会が停滞し、国民の暮らしにもさまざまな影響が及ぶことが懸念されます」
天皇陛下は、天皇の健康が深刻な状態に陥った場合の影響について、社会に行事の自粛ムードが広がった昭和天皇の逝去時を念頭に、こう表現された。
また、葬儀まで二カ月近くにわたり、遺体を安置して別れを惜しむ殯（もがり）の行事が、新時代の行事と同時進行することに触れ、残された家族の負担が重くなって「非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません」と話した。
昭和天皇が逝去したのは一九八九年一月七日。
国や自治体は逝去当日を含めて六日間、弔意を示すために公の行事で歌や踊りを控えた。
さらに、国は民間企業や国民に対して二日間、同様の方法で自主的に哀悼の意を表すよう呼び掛けた。
東証など全国の証券取引所は逝去当日、全ての市場取引を臨時停止。
小売店は営業を続けたが、音楽放送や広告点灯は自粛された。
テレビが娯楽性を抑えたことから、レンタルビデオ店が繁盛した。
この月の全世帯の消費支出は、十七カ月ぶりの低い伸びとなった。
こうした自粛ムードは、八八年九月に昭和天皇が吐血したとの報道があった時点から続いており、当時皇太子だった陛下は翌十月、
「国民の日常生活に支障があってはならないと、私としても気にいたしております」と、当時の竹下登首相に述べた。
陛下は八九年一月七日～三月十五日、約三十の儀式などに臨んだ。
天皇家に伝わる神器「草薙剣（くさなぎのつるぎ）」などを受け継ぐ「剣璽（けんじ）等承継の儀」をはじめとする皇位継承の儀式や、国事行為の葬儀「大喪（たいそう）の礼」などが営まれた。
大喪の礼には、百六十四カ国と二十八国際機関からも米大統領ら約一万人が参列した。