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国家公務員の給与引き上げを勧告 人事院、３年連続
朝日新聞：2016年8月8日 12:30
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人事院は８日、２０１６年度の国家公務員の月給について、行政職の平均で７０８円、ボーナスも年間０・１カ月分引き上げるよう求める勧告を国会と内閣に提出した。
３年連続で月給とボーナスを同時に引き上げるのは２５年ぶりとなる。
勧告通りに実施された場合、月給は平均４１万１６９２円、年収は同６７２万６千円となる（いずれも平均年齢４３・６歳）。
また、今回は配偶者や子どもらへの「扶養手当」の支給額を１７年４月から変更することも勧告した。
いまは月額１万３千円の配偶者への手当を課長級は段階的に廃止し、室長級は３５００円に、それ以下の職員は６５００円にそれぞれ減らす。
一方、子どもへの手当はいずれも６５００円から１万円に増やす。
民間企業で配偶者手当を支給する例が減っていることなどを反映したもので、女性の就労を後押しする狙いがある。
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