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どうする小池知事 都が“選手村予定地”売却で222億円大損
日刊ゲンダイ：2016年8月3日
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「都民のための都政を取り戻すため、五輪の予算負担は試金石」「不透明なところを解決していきたい」―。
そう宣言した以上、小池百合子新都知事（６４）には早速、大ナタを振るってもらおうじゃないか。
４年後の東京五輪で「選手村」として利用する中央区晴海の広大な都有地が赤字覚悟の超安値で売りに出されている。
都の損失額は２２０億円を超えるからデタラメの極みだ。
東京都・都市整備局は先月２８日、都知事不在の最中に選手村の建設事業者を選定した。
選ばれたのは、日本を代表するディベロッパーやハウスメーカーなど計１１社からなる大手企業グループ（別表）。
５月の公募開始以降、応募したのは同グループだけだった。
着工は来年１月。
１９年１２月をメドに１４～１８階建ての２１棟と商業棟を完成させ、２～１４階部分を都に「選手村」として貸し出す。
大会後は５０階建ての超高層ビル２棟を新たに建て、２０２４年度までに計２３棟、約５６５０戸の巨大マンション群を出現させる壮大な計画だ。
■大手デベロッパーに伊豆七島並みの破格値で優遇
問題は約１３．４ヘクタール、東京ドーム３個分に及ぶ都有地の売却価格だ。
１１社は都が設定した最低価格１２９億６０００万円で買い取る予定で、１平方メートルあたり９万６７８４円の大安売りである。
「都内の住宅地で１平方メートルあたり１０万円以下で買うには多摩地区か、伊豆七島でなければムリ。４年前に都は、同じ晴海で１キロちょっとしか離れていない都有地を１平方メートルあたり１０３万円で売った前例もある。どう考えても、ゼロが１つ足りません」（臨海部開発問題を考える都民連絡会の市川隆夫事務局長）
土地の約２割は晴海見本市の会場跡地で、都が０６年に約２２１億円で購入した。
その他の造成費など売却可能にするために要した費用（処分原価）は約３５１億円に上る。
１２９億円で売れば、差し引き２２２億円のマイナスだ。
まさに出血覚悟のバーゲンセールにいたった理由を、都市整備局に聞いた。
「大会に間に合わせるには制約された工期で整備する必要があり、大会後に分譲するので資金回収までに長期間を要する。そのため、業者の収益性が劣る。ＩＯＣ基準に従って各フロアの廊下幅を広く取るなど選手村としての仕様に対応することも収益性を低下させます。これらを加味して民間機関に土地の鑑定評価を受け、民間の有識者が会長を務める２つの審議委による二重のチェックも受けています」（市街地整備部再開発課）
担当者はそう説明したが、鑑定額の積算根拠は一切不明である。
「五輪成功と引き換えに、都は“ディベロッパー連合”に足元を見られているとしか思えません」（市川隆夫氏）
都は豊洲新市場の土地（４０．７ヘクタール）の取得に１８５９億円を費やした。
１平方メートルあたり約４５万７０００円。
土壌汚染対策費（８４９億円）を加算すれば約６６万５０００円に跳ね上がる。
毒まみれの土地を高値でつかみ、都民の共有財産を安値で売り渡すとはムチャクチャだ。
そのうえ、都は今後も晴海に選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路の整備などに約４１０億円を投じる予定だ。
ディベロッパー連合の“まちづくり”を血税注入で助けても、完成する高層マンション群に住めるのは一握りの富裕層のみ。
普通の暮らしの都民は踏んだり蹴ったりだ。
この問題に切り込めなければ、小池新知事は「東京の大改革」を語る資格はない。