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金融政策で上昇した最低賃金 景気改善には別の手段が必要だ
高橋洋一(元内閣参事官・嘉悦大教授)
夕刊フジ(ZAKZAK)：2016.08.02
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
中央最低賃金審議会の小委員会は、２０１６年度の地域別最低賃金を全国平均の時給で２４円引き上げ、８２２円とする目安をまとめた。
０２年度に現在の時給で示す方式になって以降最大の上げ幅となる。
最低賃金については、「右」から「左」までいろいろな意見がある。
右の代表として「最低賃金があると失業が増えるから決めるべきではない」という声がある。
左からは「労働者のために最低賃金を高くすべきだ」というものもある。
一部の経済学者が考えるほど労働市場は完全雇用でないので、最低賃金は失業を生むほど悪いものではない。
しかし、実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくると思われる。
実際の日本の最低賃金は、ほぼ前年の失業率に応じて決まっている。
つまり、失業率が高いと最低賃金の上昇率は低く、失業率が低いと最低賃金の上昇率は高くなる。
最低賃金も雇用環境を反映して、実際の賃金と似たような動きになっている。
つまり、金融政策によって良い雇用環境をつくることができれば、翌年の最低賃金を引き上げられるというわけだ。
賃金は、実際の景気変動に遅れる遅効経済指標といわれるが、最低賃金もその典型である。
現状のアベノミクスは不十分とはいえ、第１の矢の金融政策はかなり機能し、結果として失業率は低下した。
その果実として、安倍晋三政権で最低賃金のアップが実現しているわけだ。
最低賃金の上昇は、労働者や企業の今後にどのような影響を与えるのだろうか。
労働者側としては文句はないだろう。
特に最低賃金近辺で働く労働者にとって時給がアップするので朗報となる。
企業についてはどうだろうか。
最低賃金の決定プロセスをみれば、この程度の賃金アップをしないと、もう人手を確保できない状態になっている。
ここが、かつてのデフレ時代と環境がまったく異なっている点だ。
もちろん企業側の論理では、賃金はアップしないほうがいいに決まっているが、人手を確保できないなら受け入れざるを得ない。
できれば、今後の景気見通しが良くなり、賃金アップによる負担増が解消されることを願っているだろう。
経済全体としてみれば、労働者、企業ともに満足するためには、今後の景気が良くなることが最重要である。
最低賃金が上昇したから景気が良くなるという単純なものでない。別の手段が必要である。
いまのところ、それは経済対策である。
９月の臨時国会で正式に決められるが、インフラ整備とともに、労働保険特別会計の埋蔵金を国民に還元することも含まれるべきだ。
それらが有効需要を増加させて、今後の景気の見通しを良くするかどうかがポイントとなる。
最低賃金の上昇は、これまでの経済運営の結果であり、それを生かすのは今後の経済運営だ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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