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消費に弱さ、６月は2.2％減 物価0.5％下落
日本経済新聞：2016/7/29 11:41
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総務省が29日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比2.2％の減少だった。
うるう年の要因を除けば10カ月連続の減少となる。
同日発表の６月の全国消費者物価指数は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.5％下落した。
個人消費の弱さが景気の足を引っ張っている。
２人以上の世帯の１世帯あたり消費支出は26万1452円で、５年４カ月ぶりの低水準。
物価変動を除く実質では前年同月比2.2％減少、名目で2.7％減少した。
品目別では被服及び履物が2.2％、家具・家事用品が1.9％それぞれ減少した。
６月は賞与が支給される月だが「７月のセールに備え、購入を控える動きが目立った」（総務省）という。
軽自動車の燃費不正問題の影響で、自動車購入は16.7％減となった。
海外でテロが発生したことによる治安への不安から、外国パック旅行も37.6％減と落ち込んだ。
物価も下落基調が続く。
生鮮食品を除く総合指数は（ＣＰＩ、2010年＝100）は103.0と前年同月比0.5％下落。
４カ月連続のマイナスで、下落幅は３年３カ月ぶりの大きさ。
原油安でガソリン代が下がったほか、エアコンやテレビなど耐久財の値下がりも全体を押し下げた。
総合指数は0.4％下落。
４カ月連続のマイナスだ。
食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は0.4％上昇し、２年９カ月連続のプラスだった。
一方、経済産業省が29日発表した６月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は96.5で前月から1.9％上昇した。
上昇は２カ月ぶり。
４月の熊本地震の影響で部品供給が滞った普通乗用車の増産がけん引、輸送機械工業は1.6％伸びた。
せっけんなど家庭向け製品が増えた化学工業も4.0％上昇するなど、15業種のうち13業種で前月を上回った。
メーカーに生産見通しを聞く製造工業生産予測調査によると、７月は2.4％上昇、８月は2.3％上昇となった。
これらを踏まえ、「生産は一進一退」としていた基調判断を「一進一退だが、一部に持ち直し」と変え、９カ月ぶりに判断を引き上げた。
一部に明るい材料が出てきたとはいえ、依然として消費は弱く景気に力強さはない。
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「円高の進行が今後の景気の重荷となり、回復は緩やかなものにとどまりそうだ」とみている。