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低所得者に１．５万円 現金を一括給付
毎日新聞：2016年7月28日 22時18分
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消費喚起狙い政府・与党が合意
政府・与党は２８日、新たな経済対策に盛り込む低所得者向けの現金給付措置の金額を、１人当たり計１万５０００円とすることで合意した。
消費喚起につなげる狙いで、一括給付する。
新たな経済対策は、与党の正式な承認手続きを経て、８月２日に閣議決定する。
低所得者に現金給付する現行の「簡素な給付措置」は、消費税増税による負担軽減が目的で、２０１６年度末まで年６０００円を支給する制度。
増税時期が１９年１０月に延期されたことを受け、１７年４月から増税実施までの２年半分にあたる計１万５０００円を一括して支給する。
住民税が非課税となっている約２２００万人が対象となる。
今秋の臨時国会に提出する１６年度第２次補正予算案で、手当てする方針。
今回の経済対策では、消費喚起策として公明党が、額面以上の買い物ができるプレミアム商品券や旅行券の発行を要望していた。
だが、「（過去に実施した際の）効果を検証し、今後の在り方を検討する」として、事実上見送ることになった。
経済対策では他に、リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しなどが盛り込まれる。
対策の事業規模は２８兆円超で、そのうち国・地方の財政支出と、国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資を合わせた「財政措置」は、１３兆円となる見込み。