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高齢者給付の支給８割超 先月末までに９３１万人へ
東京新聞：2016年7月27日 朝刊
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政府の低所得の高齢者向け給付金が六月末時点で、九百三十一万人に支給されたことが厚生労働省の調べで分かった。
給付金は一人に三万円を一回限り支給する。
二〇一六年度中に六十五歳以上になる住民税非課税の人が対象で政府は約千百三十万人いると見込む。
七月十日に投開票された参院選前に対象者の八割超に支給された計算になる。
給付金は四月末で三十七万人が受け取った。
その後、支給事務を担当する自治体の取り組みが進み、六月末に全体の９９・８％に当たる千七百三十八自治体で支給を開始。
熊本地震の影響で支給が遅れていた三市町村も七月二十日までに支給を始め、現在は全自治体で順次支給されている。
一五年度補正予算に約三千六百億円が盛り込まれた高齢者向け給付金に対しては、民進党が「選挙前のばらまきだ」と批判。
与党の自民党からも「高齢者を優遇しすぎだ」と反発が出ていた。