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日本政府、中国に仲裁順守要求＝Ｇ７結束、ＡＳＥＡＮとも協力－南シナ海問題
時事通信：2016/07/13 00:15
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南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立で仲裁裁判所が中国の主張を基本的に退ける判決を１２日に示したのを受け、日本政府は岸田文雄外相の談話を発表し、
「当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある」と中国に順守を求めた。
先進７カ国（Ｇ７）で結束するとともにベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国とも協力し、「法の支配」尊重を促す国際的な圧力を強める。
岸田外相は談話で
「仲裁判断は最終的で、紛争当事国を法的に拘束する。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待する」と強調した。
外務省幹部は取材に対し「歴史的意義のある判決だ」と評価した。
日本政府は、１５日からモンゴルで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の際に、安倍晋三首相と李克強首相の会談を調整。
日本の立場を直接伝えたい考えだ。
また、杉山晋輔外務事務次官を来週初めにも北京に派遣する方針だ。
この問題で政府は、２０１３年に提訴し、司法決着を目指してきたフィリピンの立場を支持。
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも「仲裁を含む法的手続きによる紛争解決」の必要性を首脳宣言に明記した。
南シナ海での岩礁埋め立てや軍事拠点化と並行し、中国は東シナ海でも軍艦を日本領海に侵入させるなど、緊張を高めており、日本側には
「ここで声を上げなければ、止める機会を逸する」（外務省幹部）との危機感がある。
中国は判決を拒否する意思を表明したが、日本政府関係者は
「中国の主張が正しいと言う国は減るだろう。国際社会の一致した意見は形成しやすくなる」と指摘。
中国が判決を受け入れるよう各国と緊密に連携して働き掛ける方針を示した。
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