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2016.6.19 14:30
政府が地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」承認案の審議を今秋の臨時国会で実施する調整に入ったことが１８日、分かった。平成２９年の通常国会を想定していた当初の日程を前倒しし、年内の協定発効に協力する。
米大統領選で共和党候補指名が確定したトランプ氏が協定から脱退するのを防ぐ“切り札”にするとともに、温暖化対策のルール作りで主導権を確保する狙いがある。
日本は温室効果ガスの排出量で世界全体の３・８％を占める主要排出国の一つ。パリ協定の発効には少なくとも５５カ国が批准し、
参加国の排出量の合計が世界全体の５５％に達する必要があり、日本が承認時期を前倒しする影響は大きい。
一方、臨時国会には景気対策を盛り込んだ２８年度第２次補正予算案や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案など重要法案が山積。
当初、パリ協定の承認手続きは難しいとの見方が強く、丸川珠代環境相も「少なくとも次（来年）の通常国会」と説明していたが、日程を再調整することになった。
政府を後押ししたのは米国の離脱が現実味を帯びた危機感だ。温暖化に懐疑的なトランプ氏は、当選すればパリ協定に参加しないと宣言。
世界第２の排出国である米国が削減義務を免れれば、協調体制は骨抜きになる。ただ、パリ協定には発効後４年間は実質的に脱退できないとする規定があり、新大統領就任前の年内に発効までこぎ着ける“トランプ封じ”が浮上した。
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URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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