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＜社説＞中国軍艦尖閣航行 話し合いでの解決提案を
2016年6月11日 06:01
中国海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行した。
日中両国の緊張をエスカレートさせかねない行為であり、断じて容認できない。
一方で、日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝（けんでん）することは
厳に慎むべきである。日中両政府は話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ。
日本の領海幅は１２カイリ（約２２キロ）で、その外側約２２キロの範囲に接続水域が
設けられ、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる。接続水域は原則として
自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。
だが、中国は尖閣の領有権を主張している。２０１２年に日本政府が尖閣を国有化
して以降、中国は尖閣周辺で「中国領海のパトロール」を名目にした海警局の公船に
よる日本の領海侵犯を常態化させている。
ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為
と受け取られても仕方なかろう。ロシア海軍駆逐艦も同時間帯に接続水域を航行しており、
中国海軍艦はそれに対応して接続水域に入った可能性が指摘されている。そうだとしても、
その背景には沖縄県の一部である尖閣を自国の領土とする一方的な主張があり、看過することはできない。
中国国防省は「中国の軍艦がわが国の管轄海域を航行するのは理にかなっており、合法的だ。
他国にとやかく言う権利はない」としている。あまりに乱暴過ぎる。中国がこのようなことを
繰り返せば、日本国内の中国脅威論に火を付けかねない。中国がそのような愚を犯すことが
あってはならない。憲法改正が現実のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる。
日中双方にとってマイナスしかもたらさない。
それだけではない。日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある。そうなれば、
中国までもが「新基地ノー」の沖縄の民意を結果的に踏みにじることになる。安倍政権の
新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ。
中国は国連安全保障理事会の常任理事国である。世界の平和と安全の維持に大きな
責任がある。東アジアの緊張を高める行為は直ちにやめるべきだ。それが常任理事国の在り方である。
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