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民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党の党首らは７日午前、
学生団体のＳＥＡＬＤｓメンバーや学者らでつくる団体「市民連合」と国会内で面会し、
参院選に向けて安全保障関連法の廃止を掲げるよう要望を受け、合意した。
野党４党が参院選１人区の３２選挙区すべてで統一候補を擁立したことを受け、
市民連合の呼びかけ人の山口二郎・法政大教授らが「政策要望書」を渡した。
合意された要望書では、立憲主義の回復と憲法改正阻止を掲げ、参院選での改憲勢力による
３分の２議席の獲得阻止を求めた。加えて「ＴＰＰ合意に反対」や、「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」などを盛り込んだ。
山口氏は「政策課題でも、市民と野党がともに戦う態勢を作ることが必要だ」と指摘。
民進の岡田克也代表は「しっかり力を合わせ、頑張っていかなくてはならない」と応じた。
市民連合は安保関連法に反対し、国会前で抗議してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」や
「学者の会」「ママの会」など５団体有志が中心となって昨年１２月に結成され、参院選１人区での野党共闘を呼びかけてきた。
2016年6月7日13時23分
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