16/06/06 20:30:51.39 CAP_USER9.net
弁護士による調査結果について、地方自治に詳しい中央大学の佐々木信夫教授は
「政治資金規正法の観点から違法でないといっても、政治資金の使い方に公私混同があったことは変わらず、都民の不信感は解消されていない」としたうえで、
「舛添知事の都民への背信行為は明らかで、今後、出直し選挙を行うか自身のボーナスをカットするなどもっと身を切る改革を行っていくべきだ」と指摘しました。
あすから代表質問が始まる都議会の対応については、「都議会は都民の民意を反映する場であり舛添知事の問題に対して厳しく追及するべきだ。
都議会がきちんと役割を果たさなければ都政そのものに対して都民の信頼がなくなってしまう」と話しました。
さらに政治資金規正法について、「使途が制限されていない現在の政治資金規正法は『ざる法』としか言いようがない。
舛添知事の問題をきっかけに早急に法改正について議論するべきだ」と述べました。
「説明続けていく必要」
政治資金の問題に詳しい駒澤大学法学部の富崎隆教授は
「舛添知事は違法性がないと主張してきたが、民主主義のリーダーである政治家は一般市民よりも当然に高い見識を求められているので、公私混同が指摘されるような支出については違法性の有無にかかわらず返金するのは当然だ。
舛添知事の政治団体は、新党改革時代に政党助成金という税金を原資にほとんどの収入を得ていたので、その使いみちは民間から集めた政治資金以上に厳格に公私の区別をしなくてはいけない」と話しています。
そのうえで、「きょうの会見での説明が十分かどうかは精査しなくてはいけないが、今後も都政が停滞しないよう都議会や有権者に説明を続けて行く必要がある」と指摘しています。
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