16/06/05 19:55:27.48 CAP_USER9.net
また急激な円高が襲ってきた。米国で雇用統計が市場の予想を大きく下回ったことで、安全資産の円が集中して買われた。
３日で約５円という異常な円高は日本経済への打撃も大きく、政府・日銀の対策は待ったなしだ。参院選を前に今度こそ動くのか。
３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比２円３３銭円高ドル安の１ドル＝１０６円５０－６０銭をつけた。５月末の１１１円台半ばから一気に５円近く円高ドル安が進んだ。
５月の米雇用統計で、就業者数の増加ペースが５年８カ月ぶりの低水準となり、市場予想を大幅に下回り、１４－１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測は一気に遠のいた。
米大統領選で共和党候補指名が確実視されるドナルド・トランプ氏は「ひどい雇用統計だ」と民主党政権の経済政策への批判を強める。
中国の鉄鋼ダンピングが雇用を奪っていると批判も根強く、１１月の大統領選に向けて政権側も自国産業を保護するドル安政策を強めることは確実だ。
欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う６月２３日の英国の国民投票を前にユーロやポンドにも不安があり、中国の人民元も下落が続く。
伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で議論された「世界経済のリスク」が顕在化しつつあり、円だけが買われる展開が続きかねない。
急激な円高の背景にあるのが、日銀の消極姿勢だ。２０１４年１０月以降、追加金融緩和せず、市場の期待を裏切ってきた。
安倍晋三首相に近い本田悦朗内閣官房参与は「６月１５、１６日の金融政策決定会合で追加緩和すべきだ」と主張しているが、消費増税を延期した安倍政権側と、元財務官僚の黒田東彦（はるひこ）総裁の温度差を指摘する声もある。
「補正予算を打ち出す参院選後の秋の臨時国会まで日銀は動かない」（市場筋）との予測もあるが、このままでは円高は止まりそうもない。
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