16/06/05 15:14:14.87 CAP_USER9.net
東京都の舛添要一知事の高額な海外出張費に批判が高まっている中、国会で海外出張の規則が緩められていたことが分かった。
衆院議院運営委員会は昨年九月、正副議長に限られていたファーストクラスの利用を、一般議員が正副議長に同行する場合も認めるよう申し合わせを見直していた。
国会議員は法律上、衆参それぞれの院の派遣で海外に行く場合、首相や議長と同様に、ファーストクラスの利用が認められている。
しかし、民主党政権だった二〇一〇年七月、衆院は派遣議員の枠を増やすために一人当たりの座席料金を下げようと、正副議長以外は「原則ビジネスクラスを利用する」と議運委で申し合わせた。
取り決めを緩和した直後の昨年十月、衆院は正副議長の同行として、韓国とオーストラリア・ニュージーランドに、計五人の議員を派遣した。
しかし、搭乗した便にファーストクラスがなかったなどの理由で、五人ともビジネスクラスを利用した。その後も一般議員がファーストクラスを利用した例はない。
参院は一〇年七月、衆院と同様に議員のファーストクラス利用を規制する申し合わせをした際、正副議長と同行した場合は例外として利用を認めた。
一五年には、正副議長に同行した四人の議員がファーストクラスを利用した。
東京－ワシントンの正規の航空運賃は平日の片道でファーストクラスが百三十四万円、ビジネスクラスが九十万円、エコノミークラスが六十三万円。格安エコノミー航空券なら十数万円で利用できる。
国会議員が各院の派遣で海外出張する場合、歳費とは別に国会から旅費が支給される。
衆院は一五年度、二億七千万円の予算を組み、議長・副議長を含む計百二十八人を派遣。
一六年度も同額の予算で、百三十人分の枠を用意している。
ワシントンやロンドンなど十四の「指定都市」は費用の上限が最も高く、日当は一万五百円、宿泊料は三万二千二百円、食費は一日八千六百円が支給される。
◆旅費規程の見直し必要
＜岩渕美克（よしかづ）日大法学部教授（政治学）の話＞ ファーストクラスの利用は、きちんとした仕事をすれば常識外れとは言えない。
ただ、原資は税金で議員定数削減の努力もしている時期だけに、十分な説明が必要だ。
距離や時間に合わせて利用便を決めるなど、旅費規程そのものを見直す必要があるのではないか。
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