16/06/05 13:48:56.33 CAP_USER9.net
自民党は３日、参院選の選挙公約をまとめた。
参院選挙制度改革について「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提として、
憲法改正を含めそのあり方を検討する」と明記し、憲法改正の検討対象とすることを明記した。
同日午後、稲田朋美政調会長が記者会見して正式に発表する。
参院選挙制度を巡っては、「鳥取・島根」「徳島・高知」の選挙区で合区が行われたことに党内で批判が強い。このため解消を含めた検討を進める姿勢を示した。
一方、憲法改正の項目では、「衆院・参院の憲法審査会の議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正をめざす」との記述にとどめ、経済優先の姿勢を強調した。
また日銀のマイナス金利政策で歴史的低金利になっていることを踏まえ、財政投融資を活用して
「今後５年間で官民あわせて３０兆円をめどに、十分な政策効果が早期に実現するような事業規模を確保する」との目標を新たに掲げた。
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