16/06/05 00:57:49.64 CAP_USER9.net
日本や欧米各国などが加盟するＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の閣僚理事会がフランスのパリで開かれ、
いわゆる「パナマ文書」の問題を受けて、国際的な租税制度の強化を急ぐことが必要だという認識で一致しました。
ＯＥＣＤの閣僚理事会は日本や欧米各国のほか、今回新たに加盟したラトビアの３５か国の閣僚などが出席して、２日までの２日間の日程で開かれました。
会議では、いわゆるパナマ文書で明らかになった、タックスヘイブン＝租税回避地を利用した不正な課税逃れを受けて、
ＯＥＣＤが進める国際的な租税制度を強化するための取り組みを加速させる必要があるという認識で一致しました。
そのためには各国の税務当局が、金融機関の持つ情報を交換しあう取り組みを強化する必要があるとしています。
このほか会議では、世界的に生産性が低迷し格差が拡大していることに対して懸念が示され、各国が構造改革を加速する必要があるという認識でも一致しました。
一方、世界貿易では、中国などを念頭に鉄鋼や造船といった分野での供給過剰が貿易にマイナスの影響を与えているとしたうえで、
「市場をゆがめる措置を回避し、市場の機能を高める必要がある」という認識でも一致し、ＯＥＣＤで今後、具体策を協議するとしています。
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