16/06/03 17:35:33.86 CAP_USER9.net
国会会期末（６月１日）政局は、安倍晋三首相が決めた「消費税再増税の２年半延期」と「衆参同日選の見送り」で最終決着した。
麻生太郎副総理兼財務相は３０日夜、都内のホテルで約３時間にわたって「同日選断行」などを安倍首相に主張したが、最後は容認に転じた。
主戦派といわれた安倍首相が決断に至った「３つの理由」と、麻生氏のダメージとは。
今回の政局、「再増税延期」は野党も賛成するなど既定路線のため、最大の焦点は「同日選の断行か見送りか」だった。
安倍首相は当初、《相乗効果で参院選の議席上積み》と《野党共闘つぶし》が期待できる衆参同日選を視野に入れていた。
通常国会を１月４日に召集したのも、７月１０日の同日選を可能にするための日程設定だった。
ところが、４月中旬に発生した熊本地震が、永田町カレンダーを狂わせた。
自衛隊の熊本撤収は３０日に発表されたが、多くの被災者がまだ避難生活を続けており、被災地の復旧・復興はまだ途上にある。
官邸周辺は「東日本大震災の発生直後、当時の民主党政権は党内政局に明け暮れていた。安倍首相は野党時代、その醜態を観察していた。
当然、『災害時に政局的動きはしない』『民主党と同じ轍は踏まない』という思いはある」と解説した。
同日選に踏み切れば、野党やメディアから「復興より政局優先」との批判は免れなかった。
伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）や、オバマ米大統領の広島訪問などで上昇した内閣支持率も影響している。
産経新聞社とＦＮＮが２８、２９両日に実施した合同世論調査で、安倍内閣の支持率は５５・４％で前回調査から６ポイント上昇した。
自民党の調査でも、野党の低迷は明白で、「参院選単独でも勝てる」との判断もあったようだ。
公明党・創価学会の意向も大きそうだ。
自民党関係者は「公明・学会側から、官邸・自民党側に対し、『同日選には対応できない』という意向が伝わってきていた。
つまり、『同日選なら、自公の選挙協力は難しい』ということだ。官邸と公明・学会のパイプ役である菅義偉官房長官は一貫して『同日選反対』だった」と語った。
麻生氏は今回、最後まで「同日選をやるべきだ」と安倍首相に迫った。首相時代に、任期満了近くまで衆院解散ができず、政権を失った苦い経験があるからだ。
一部メディアや識者は「麻生敗北」「盟友関係に傷」などと分析している。
こうした見方について、自民党関係者は「麻生氏としては、増税派の財務省内に対して最後まで抵抗した姿勢を見せる必要があった。
『ポスト安倍』の存在感も十分発揮できた。安倍首相と麻生氏は頻繁に連絡を取り合っている。盟友関係は簡単に壊れないだろう」と語っている。
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