16/05/28 14:51:05.72 CAP_USER9.net
約４００万円の政党交付金をネコババし、舛添都知事は大炎上だが、さすが一国のトップとなると、スケールが違う。
安倍首相に約１５００万円の税金ネコババ疑惑が浮上だ。舛添知事がかすめ取った金額の実に３倍強に上る。
疑惑の舞台は、安倍首相が代表を務める政党支部「自民党山口県第４選挙区支部」（第４支部）だ。
政党交付金使途等報告書によると、２０１０～１４年にかけて党本部から毎年６００万～１９００万円の政党交付金を受領してきたが、
例年のように余剰金が発生。そこで「党勢拡大基金」という名称の基金を第４支部内に立ち上げ、
使い切れなかった交付金をセッセと積み立ててきた。
首相就任を挟み、残金の推移は激変している。野党時代の１０年末の残金は１４１万５０３６円に過ぎなかったのに、
首相就任２日後の１２年１２月２８日に６９４万６１６８円を積み立てて以来、毎年末に羽振りよく交付金を積み立て続け、残金は飛躍的に増加。
１３年末は９６６万３４６０円、１４年末には１４４５万５２３８円と、４年前の１０倍に増やしたのだから、恐れ入る。
しかも、１２年７月に印刷製本費として基金から約１４１万円を支出したのを最後に、一切基金を取り崩していない。
改めて断っておくが、基金の原資は全額、政党交付金、つまり国民の血税である。
基金を通じて交付金を貯め込むのは舛添知事と同じ穴のムジナ、税金ネコババではないのか。
■使う気なければ国民に返すべき
第４支部の会計責任者に質問状を送り、基金の開設理由などを聞いたが、
「政治資金規正法にのっとり適正に処理している。
個別の質問には答えません」とのコメントしか返ってこなかった。
「私も不服ですが、基金開設は法で認められ、与野党問わず多くの議員が交付金を積み立てています。
ただ、選挙に充てる議員が大半で、いざ選挙となれば全額を取り崩す。
２年前の総選挙の際も安倍首相は基金に手つかずとは、よほど政治資金が余っている証拠です。
使う気のない積立金は国庫返納がスジ。
交付金を持て余すくらいなら、国のトップとして税金のムダ撲滅のため、率先して受け取りを拒否すべきです」
（政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏）
法がおかしいのなら、安倍首相はそれを変えられる立場にある。ザル法甘受は許されない。
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2016年5月28日(土)9時26分配信 日刊ゲンダイ