16/05/25 21:46:18.85 CAP_USER9.net
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は２４日、欠陥サーバーのプログラムミスによる５０回超のシステム障害で発行が大幅に滞った運営責任者、
西尾勝理事長を続投させる方針を固めた。西尾氏の解任権を持つ機構代表者会議議長の飯泉嘉門・徳島県知事が産経新聞の取材に対し、
西尾氏の責任を問わない考えを示した。
機構は障害発生から４カ月経過しても責任の所在を明示しない上に処分を行っておらず、今後も無責任体質が放置される。
飯泉氏は西尾氏の進退について「市区町村でカードが早期に交付できるように業務運営に尽力していただくことが肝要だ」と続投を支持した。
このため、６月下旬開催予定の代表者会議では西尾氏の人事案件は議題にならず、平成２９年３月までの任期が容認される見通しだ。
西尾氏は４月２７日の記者会見で、システム障害をめぐる自身の進退について「仕事をやり遂げるのが私の責任だ。
辞任を申し出るつもりはない」と述べ、引責辞任を否定。進退を代表者会議の判断に委ねる考えを示していた。
政府は、マイナンバー制度に初期費用だけで約２９００億円の予算を投入。さらに、政令指定都市と都道府県は機構に対し、計１億３４００万円を出資している。
代表者会議は出資者の代表として、機構業務の適否を判断する立場だった。
機構は１月下旬、中継サーバーのシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議した。
機構はこの際、サーバーの欠陥と導入失敗を認識したが、直後に同機種サーバー３台を追加導入。
その結果、３台にも障害が発生した。このため、１０１９万人の申請に対し、２７年度は２２７万枚しか交付できなかった。
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