16/05/25 21:39:51.33 CAP_USER9.net
ビットコインなどの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ法律の改正案が、２５日の参議院本会議で可決・成立しました。
ビットコインなどインターネット上の仮想通貨を巡っては、おととし、取り引きを仲介していた東京の業者が経営破綻したことなどから、
政府は利用者を保護するため、資金決済法など関連する法律の改正案を国会に提出し、２５日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
法律では、仮想通貨の定義について、財産的な価値があり、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、
ドルや円などの通貨と交換ができたりするものと定めています。
そのうえで、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に金融庁への登録を義務づけます。
金融庁によりますと、ビットコインはことし３月末の時点で国内の１４００を超える店で決済に利用できるということで、取り引きが拡大するなか、
今回の法改正を利用者の保護につなげることができるかどうかが課題となります。
このほか、金融と最新のＩＴ技術を融合したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和が盛り込まれた銀行法の改正案も可決・成立しました。
これらの法律は来週にも公布され、それから１年以内に施行されます。
ビットコインなど規制する法律の改正案が成立 | NHKニュース
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