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東京五輪招致疑惑で深刻事態…ＪＯＣ竹田会長「事情聴取」の可能性
東スポWeb：5月25日(水)6時0分
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致委員会をめぐる金銭授受疑惑は深刻な事態になるかもしれない。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（６８）は２３日、都内で行われた群馬県太田市との「ＪＯＣパートナー都市協定」の締結調印式で「（疑惑の）コンサルタント会社との契約書には私がサインした」と明言。
この事実が後々に響く可能性が出てきた。
竹田氏が理事長だった同招致委（解散）は２０１３年、コンサルタント会社に約２億３０００万円を送金し、２０年五輪開催都市選びに関する情報収集などを委託。
この委託料が、国際陸連前会長ラミン・ディアク氏の息子を通じて、２０年五輪開催地の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員への賄賂に使われた疑いが浮上し、フランス検察当局が贈収賄を視野に捜査している。
竹田氏らは送金が正当なコンサルタント料と主張。
一方で、あるＪＯＣ関係者は日本とＥＵの刑事共助協定を念頭に、こんな危惧も隠せない。
「この協定により、刑事事件があったとき、ＥＵの捜査当局は日本の法務省に捜査の協力を要請することができるらしい。今回もその対象になる可能性がある。関係者はビクビクしていますよ」
ＥＵ加盟国であるフランスが、もし招致委の口座履歴や契約書の提出を求めてきたとき、果たして“シロ”と断言できるのかどうか。
さらに、想定される最悪のケースが「竹田会長の事情聴取です」（同関係者）。
同会長が契約書にサインをした以上、その可能性もゼロではないという。
そのとき、第２、第３の“疑惑”まで浮上したら…。
外務省の政策課担当者は「あくまで一般論」と前置きしたうえで「聴取を要請する正当な理由があり、要請された国もそれが可能かどうか検討することになる」と話す。
聴取の可否は「個別判断に委ねられる」が「拒否するにも相当の理由が必要」と説明した。
「疑惑解明の調査チームを発足させる」と力説する竹田会長だが、モタモタしていると外堀を埋められる？