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２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、招致委員会がシンガポールのコンサルティング会社におよそ２億２３００万円を支払っていた問題で、
当時の理事長だったＪＯＣの竹田会長が決裁の上、支払われていたことが新たに分かりました。
「規定どおりきちんと行われているとだけ、申し上げたい」（ＪＯＣ 竹田恆和 会長、２３日朝）
２０２０年の東京オリンピック招致をめぐっては、招致委員会がシンガポールのブラック・タイディングズ社にコンサルティング料として、
およそ２億２３００万円を支払っていて、これが適切な支出だったかが問題となっていますが、
関係者によりますと、当時、招致委員会の理事長だったＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恆和会長が決裁の上、支払われていたことが新たに分かりました。
「最終的には理事長である竹田会長に決裁いただいて、その上で振り込んだ」（招致委員会 樋口修資 元事務局長）
ＪＯＣは２３日、弁護士などで構成する調査チームを発足させ、この支払いに違法性がなかったかなどについて調べることにしています。（23日13:23）
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2016年5月23日(月)14時2分配信 TBS