16/04/26 07:47:11.54 CAP_USER*.net
2016.4.26 01:00
「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」
結党宣言でそううたった民進党が発足して約１カ月になるが、世間の期待は相変わらず低い。結党直前の産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査では、「将来、政権を担う政党になると思う」との回答はわずか１４・９％で、「思わない」が７６・２％。直近の時事通信の世論調査（４月８～１１日）では、政党支持率は４・２％にとどまり、前回調査の旧民主・維新両党を足した６・０％にも及ばなかった。これが政権交代を目指す野党第一党の体たらくだ。
理由をいちいち挙げるとキリがないだろう。与党時代のぶざまな政権運営を国民は忘れていないし、野党転落後も、政府・与党への批判が自らに跳ね返る「ブーメラン」を繰り返してばかりだ。それでも民進党は、安全保障関連法の廃止を安倍晋三政権への最大の対立軸に掲げ、共産党などと共闘する路線に活路を見いだそうとしている。
「何を今更」という話だが、民進党がここまで嫌われるのは、旧社会党に先祖返りしたような左傾化路線が、根本的に間違っているからではないか。
そもそも民進党には、集団的自衛権の限定的な行使容認を批判する資格も、正当性もない。民進党の枢要なメンバーはかつて、集団的自衛権の必要性を主張したり、少なくとも議論すべきだと説いたりしてきた経緯があるからだ。国会審議でも指摘されたが、以下は過去の民進党幹部らの発言だ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
続き