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【正論】安倍首相は「日本を取り戻す」を放棄した…だが草莽は屈せず 我等は独立主権国家の民なり 東大名誉教授・小堀桂一郎 - 産経ニュース
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2016.4.25 08:30更新
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本年、我が国が當面してゐる国際政治の環境は、心ある国民の一人として、到底黙つて見てゐるわけには
ゆかない嶮（けわ）しいものになりつつある。
直接に我が安全保障体制に関はる事項だけを考へてみても、中国共産党政府は南支那（シナ）海での
人工島の建設といふ無法な手段を通じて同海域での覇権的野心を露骨に顕示してをり、東支那海では
我が尖閣諸島周辺に於（お）いて相変らず挑戦的な領海侵犯を日常的に繰返し、我が監視体制の
倦厭（けんえん）から来る緩怠を狙つてゐるが如（ごと）くである。
自主憲法制定の遅滞ぶり
其（それ）のみならず北朝鮮の新年早々４回目の核実験、我が沖縄県の領空を通過してルソン島の近海に
着弾したとされる長距離ミサイルの試射等は、直接我が国へ向けた脅迫を意図したものではないとしても、
近隣にその様な攻撃力の所有を誇示したがる専制独裁国家が存在し且（か）つそれが我に敵意を
抱いてゐる事が既に十分の脅威である。
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折から米国は自ら世界の警察官を以て任ずる強大国の矜恃（きょうじ）を放棄する退嬰（たいえい）的な
姿勢を公言し、話題の的の共和党大統領候補は日本を米国の「核の傘」に入れて守つてやる氣はないとの意志を
表明してゐる。その言分は我が国の自主的国防努力への決断を促す主張として元来歓迎に値する警告なのではあるが、
如何（いかん）せん我が自主憲法制定の歩みの遅滞ぶりを見れば、現在日米軍事同盟の絆無くしては我が国の
安全はとても保障できない、法的に脆弱（ぜいじゃく）な状況にある事は否定し難い。これは我が自衛隊三軍の
世界に誇るに足る精強と、感嘆すべき士氣の旺盛にも拘（かかは）らず、残念ながら法制上の欠陥である。
その様な目下の国際政治上の諸種の不利な条件に更に加へて、我が国は昨年８月の安倍晋三総理の
停戦７０年記念談話に於いてあの忌はしい２０年前の村山談話を否定する最後の機会を生かす事無く、
肝腎（かんじん）の点であれを踏襲してしまつた。つまり又しても東京裁判史観への屈服を公言したことになる。
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「日本を取り戻す」を放棄
あの日以来、安倍氏を支持し、氏の元来の政治目標とされてゐた「日本を取り戻す」との標語に
期待を繋（つな）ぎ、応援の論陣を張つてゐた言論人達は、あの談話を何とか安倍氏の功業の方向に向け、
つまりは自分達の期待を満たす方向に読み繕ふべく苦心した。談話の本文は、韓国の大統領府が出したといふ
〈高度な設計によつて作成された談話だ〉との巧妙な評語の通り、読む人の立場や思ひ入れによつて
様々の解釈ができる体のものであつたから、元々安倍氏に好意と期待を抱いてゐた人達には、
先づは此でよしとの安心感を与へることもできたのだつた。
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然（しか）し年末の１２月２８日に日韓両国外相の合意の結果だといふ共同発表の中で
日本国総理大臣の意向なるものが伝へられると、支持者達の受取り方に微妙な翳（かげ）りが出て来た。
これでは、確信犯としての村山談話よりも更に悪質な平成５年８月の河野談話さへも、結果として肯定し、
趣旨を生かしてしまつたことになるではないか、との大いなる失望が広がり始めた。
単に日韓関係に就いてのみではない、この合意は結局のところ、所謂（いわゆる）歴史戦に於ける
日本の敗北宣言に等しい重大な意味を持つ。つまり日本は再度東京裁判史観を肯定し、
そこから生ずる反日敵性諸国からの過去の戦争に関はる罪責への非難を、日本国民の次の世代が永く
受け続けるであらうことを容認したことになる。
（続きはソースで）
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