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2016.4.10 01:00
１９４４年７月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるＢ２９爆撃機の攻撃圏に入った。日本軍の海空勢力の大半は失われており、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。
わけても４５年３月１０日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計１０万人超、被災家屋２６万戸超、罹災者１００万人超の大惨事となった。
後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド（大量殺戮）であり、人道上許されない戦争犯罪だといえるが、国会議員の認識は甘い。
民主党の細野豪志政調会長は２０１５年３月１０日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。
「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯に反省することは重要だ。
残念ながら今の安倍政権を見ているとそこに疑念を持つ。戦後７０年を迎えるにあたって心していかなければならない」
日本は侵略戦争を仕掛けたのだから米軍による無差別空襲を受けても仕方がないとでも言いたいのか。そもそも日本の戦争とホロコーストを同列に語ること自体が支離滅裂としか言いようがない。これが民主党政権で閣僚まで務めた国会議員の歴史観なのだ。
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引用元：産経ニュース URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)