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産経新聞 4月7日 7時55分配信
■経済団体・地元自治体コメント
■「九州の電気を作ってきた」「当たり前の決定だ」
九州電力川内原発１、２号機をめぐる福岡高裁宮崎支部の決定に、原発の地元、鹿児島県薩摩川内市では「当然だ」との声が相次いだ。
「司法の判断次第で、エネルギー小国であるわが国から、原子力の火が消える危機だった。だが、当たり前の決定が当たり前になされた」
薩摩川内市議の森満（もりみつ）晃氏は、こう安堵した。
川内原発は、東京電力福島第１原発事故を教訓にした新規制基準を平成２６年７月、初めてクリアした。それから昨年８月の再稼働まで、薩摩川内市に過激な「反原発派」が全国から押し寄せた。ネット上などでは「原発マネー目当てで再稼働に同意した」と中傷された。
だが、昭和３９年に川内市議会＝当時＝が原発誘致を決議して以来、地元は半世紀以上にわたって、「原子力の危険性」をめぐる議論を積み重ねてきた。
原発事故に、ひときわ大きなショックを受けたのは、原発と共存してきた住民だろう。
かつて、川内原発で作業員として働いていたという６０代の男性は「九州を支える電気を作ってきたのは、薩摩川内市のわれわれだ。さまざまな悩みを乗り越え、原発とともに生きてきた。都会の人らに批判されるほど、生やさしい問題ではない」と強調した。
薩摩川内市内でバスやタクシーを運行する川内観光交通の手打（てうち）哲也社長（４１）は「専門家が作った安全性の基準があり、それをクリアしたのだから当然だ。専門家ではない裁判長の個人的な見解で、原発が動いたり止まったりすること自体がおかしい」と、原発をめぐる“司法リスク”に疑問を呈した。
薩摩川内市ホテル旅館組合の福山大作組合長（６５）も「再稼働した原発が止まるなんて考えたこともない。これが私たちの日常です」と語った。
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■九州経済連合会の麻生泰会長「妥当な判断である。エネルギーの安定供給と経済性の確保は、経済再生において重要課題であり、九州電力には、今後、より一層の安全運転と安定供給に注力していただきたい」
■九州商工会議所連合会の礒山誠二会長「安全が確認された原発の再稼働を求めてきた。今回の決定を歓迎する。国と九州電力には、安全性を不断に追求し、国民生活の安定と持続的な経済活動のために安価で安定的な電力供給に取り組んでほしい」
■九州経済同友会の貫正義代表委員「原子力規制委員会が定めた新規制基準と、規制をクリアした原発の安全性について適正に評価され、極めて妥当な判断。電力の安定供給を維持する上で、二酸化炭素対策の上でも原発は重要な電源の一つである」
■鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長「司法判断に関してのコメントは差し控えるが、九州電力には今後も安全確保を最優先とした運転と、安全性向上に向けた不断の取り組みに加え、適切な情報提供に努めてほしい」
■鹿児島県の伊藤祐一郎知事「九電には引き続き安全確保を最優先に、万全の注意で運転するようお願いしたい」
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