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消費税上げ「延期を」６５％…読売世論調査
2016年04月03日 22時06分
読売新聞社は１～３日、電話方式の全国世論調査を実施した。
今回から調査方法を一部変更し、携帯電話の番号にも電話をかけて調査したほか（以前は固定電話のみ）、１８歳選挙権の導入を前に対象者を「２０歳以上」から「１８歳以上」に広げた。
２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は６５％に上り、「予定通り引き上げるべきだ」の２９％を大きく上回った。
安倍内閣の経済政策を「評価しない」は４９％、「評価する」は３９％で、景気回復を「実感していない」との回答は７７％を占めた。安倍首相は、経済情勢によっては消費増税の先送りを検討している。
調査で延期を求める人が多数だったのは、経済の現状への懸念が強いためとみられる。
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