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日本エネルギー経済研究所（IEEJ）は3月17日、「東日本大震災による石油需給への影響について」と題したレポートを発行した。この中で東日本大震災（東北太平洋沖地震）によって一時的に低下した石油供給能力が来週に向けて回復の見通しにあることを明らかにし、ガソリン、灯油等の買いだめをしないよう、呼びかけた。
■原油処理能力は来週にかけて震災前の水準へ
これによると、15日現在、国内の原油処理能力（約452万B/D）の約31％にあたる約140万B/Dが処理を停止している（IEEJの石油情報センターによれば、17日現在、停止している原油処理能力は約120万B/Dとしており、IEEJ発表の15日の値よりも若干回復している）。
このうち約78万B/Dが来週にかけて稼働を再開する見通しであり、その結果、震災直前の原油処理量とほぼ同等の約390万B/Dの能力まで回復されるとしている。つまり、震災の影響で約62万B/Dの処理能力が失われたとしても、実際の需要を満たすだけの能力が残されている。
また、もともと国内の原油処理能力は実際の需要よりも多く、全国の製油所の平均稼働率は90.4％にとどまっていた。被災していない製油所の稼働率をさらに引き上げて、供給量を増やす余地が残されている。
さらに、石油会社に義務付けられている備蓄量（備蓄日数）が3日分引き下げられ、追加供給が期待できること、製品化された在庫がガソリン14日分、灯油25日分、軽油18日分あること、石油製品輸入の拡大が期待されることなどを挙げ、供給には心配がないことを明らかにしている。
URLﾘﾝｸ(car.watch.impress.co.jp)