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有識者委が地下・高架化併用案を提言／京成本線の市川立体化、事業費７２９億円
掲載 2009年6月10日 日刊建設タイムズ
市川市内の京成本線立体化について検討していた「京成本線の立体化及び沿線まちづくりに関する有識者委員会」（座長・内山久雄東京理科大学教授、委員４人）はこのほど、
立体化の手法として「地下・高架化併用案（Ｆ案）」を採用する提言書をまとめ、千葉光行市川市長に手渡した。
事業期間は約１０年で、事業費は７２９億円（工事費５１０億円、用地補償費２１９億円）を見込む。ほかに付帯事業費が５５億円。このうち市の負担金は３１１億円。用地買収面積は約２万３８３６㎡で、２５７軒が移転対象となる。
立体化の手法ではＡ案（全線高架化）、Ｂ案（全線地下化）、Ｃ案（一部高架化）、Ｄ案（一部地下化）、Ｅ案（単独立体化）に、Ｆ案（地下・高架化併用）とＧ案（国道１４号下全線地下化）を加えた７案で検討。
最終的にＡ案とＦ案に絞り込み、比較検討を行った結果、まちづくりの効果が大きいＦ案を選定した。
Ｆ案は、各地域の特性に配慮し、
真間地区では、変則５差路交差点（国府台第３号、第４号踏切）の改善を前提としたなかで、大門通りへの配慮や国府台駅（高架）との連続性、沿線土地利用状況などを見極めて高架化とし、
菅野地区では、縦断線形の連続性（外環道路下（地下約３０ｍ）をくぐることは技術的（鉄道縦断勾配）条件から不可能）、外環道路供用後の地域内交通量減少、電車とクロマツ・街並みが一つとなった原風景の保存を図る観点から平面化する。
八幡地区では、葛飾八幡宮など周辺を含めた一体的な市街地整備など、都市拠点としてふさわしいまちづくりの可能性から地下化する。
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