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つづき
これまで、地元の医療・介護関係者に協力を依頼し、団地住民を啓発するシンポジウムを７月と９月に開催。年内をめどに、地元医師会や開業医、救急病院、在宅介護事業所など関係者による「在宅医療協議会」（仮称）を発足させる。在宅医療の拠点となる診療所と訪問看護ステーションの誘致を図る一方、在宅医療を担う医師向けの教育研修プログラムを開発する予定だ。
また、就労や社会貢献などを柱にした、高齢者の生きがいづくりプログラムの開発にも取り組む。野菜や果物の生産・加工・流通を手がける企業を誘致し、ゆとりある働き方をしながら収入が得られるようにするほか、団地近くに住む学生や子どもも気軽に利用できる多世代交流型の「コミュニティ食堂」を運営する案などが検討されている。
東京都の高島平団地や大阪府の千里ニュータウンをはじめ、1960～70年代に大量に造成された団地は、いずれも住民の高齢化、建物の老朽化などの問題に直面している。同機構の辻哲夫教授は、「豊四季台団地は40年後の日本の姿を体現しており、特に在宅医療の体制作りは急務。ここで有効な再生策を示せれば、急激に高齢化が進む他の地域の再生事業にも応用できる」と話している。
（2009年10月7日14時35分 読売新聞）